2日付のWNYCによると、ニューヨーク市教育局(DOE)は1日、トランスジェンダーの生徒の保護に関する指針の覚書を発表した。
DOEのカルメン・ファリーニャ局長は、「トランスジェンダーおよび既存の性別に当てはまらない生徒が、教育上でも社会的にも融和するよう支援し、差別や嫌がらせのない教育環境を作るため」と冒頭で目的を述べ、トランスジェンダーについての知識や対応方針を10ページにわたりまとめた。
例えば、教師に対し生徒本人が選んだ代名詞で呼び掛けるよう求め、男性、女性以外にも男女双方やどちらでもないという選択も尊重するとしている。また、トイレとロッカールームに関して本人が認識する性別に従い使用する自由があると明言した。
先日トランプ政権は、自分の望む性別のトイレを使用する自由を認めるよう、公立学校に求めたオバマ政権の通達を撤回したばかり。同書はトランスジェンダーの生徒や保護者からの不安の声に応えるものとなった。
DOEの責任者は、「指針を明確化することで教師は迷いなく生徒に接することができ、生徒自身も学習に専念できる」とし、「われわれの生徒保護に対する方針はより強固になった」と述べている。