8日付のCNNマネーによると、ニューヨーク州議会下院議員らが7日、大統領選挙の日から今年の大統領就任式までにトランプ大統領の警護のためニューヨーク市が支出した2500万ドル(約28億7千万円)の返還を求める文書を、下院米歳出委員会に送達した。
3人の共和党議員を含む16人の州下院議員が連名で作成した文書には、大統領の自宅があるマンハッタン区5番街のトランプタワーの警備に市が費やした経費の返還と、今後大統領が市を訪れる際の警護費用の負担を求める内容が記されている。また、文書では「大統領の警護に必要な警備の規模は前例がないほど」と説明している。
ファーストレディーのメラニア夫人と息子のバロン君(10)は、バロン君が学期を終えるまでトランプタワーで暮らすという。市警察(NYPD)のジェームズ・オニール本部長によると、NYPDは政権移行の間1日当たり30万8千ドル(約3500万円)、計2400万ドル(約27億6千万円)を大統領とその家族の警護に費やし、将来的にも1日当たり14万6千ドル(約1680万円)が夫人とバロン君の警護に必要で、大統領が市を訪れるたびにさらなる経費がかかるという。