市長を刑事告訴せず　本人や側近の選挙資金疑惑で

03/20/2017

　16日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長とその側近による選挙資金調達を巡る疑惑について、長期にわたり個別に捜査を続けていた連邦およびニューヨーク州検事局は同日、刑事事件として起訴しないと発表した。
　連邦検事局州南部地区担当は、市長やその側近が市からの便宜を求める資金提供者に政治献金を求め、それらの者のために市の機関に連絡を取るといった事実を確認した。また、州検事局は、市長らによる行為のいくつかは法の精神に反していると見受けられると判断したものの、起訴は見送られた。検事局が不起訴について公表するのはまれだという。
　発表直後の同日朝、以前から予定されていたラジオ番組に出演した市長は、「約１年間にわたり、われわれは適切な行動を取ってきたと主張してきた。今は目の前にある仕事に集中したい」と述べた。また市庁舎で同日夜に行われた記者会見では、「この問題については徹底的に調査が行われた」とし、この問題に対する質問を拒んだが、「政治家が市民からの懸念について、担当機関に説明することは当たり前のこと」と話し、今後も同じ対応を取るであろうと自らの正当性を強調した。