26日付のエーエム・ニューヨークによると、ニューヨーク市内の貧困地域での交通事故による歩行者の死亡率は裕福な地域より３倍高いことが、市保健衛生局と運輸局が共同で提出した報告書により24日、分かった。
同報告書では、2012〜14年までの交通事故に関するデータを道路の距離で分析し、100マイル（約160キロメートル）ごとの交通事故死亡率が、貧困度の高い地域では約９人、そうでない地域では約３人だった。
非営利団体トランスポーテーション・オルタナティブスは、12年からマンハッタン区の子どもの交通事故死について調査を続けており、代表者は貧困地域で事故死が多いのは公営住宅の周辺だと指摘。また、その理由として、公営住宅は１ブロックの距離が長いために横断歩道がないところを横断する人が多い上、近くの大通りではスピードを出し過ぎる車が多いことを挙げ、事故は歩行者の行動が原因ではなく道路設計によって生まれる危険性にあるとの見方を示している。
市は15年から交通事故死の多い地域で、安全性を高める道路設計への変更や信号時間の調節など事故防止対策を進めてきた。結果、16年は事故死数が27％減少したという。
New York City Department of Transportation
