【9日付CBSニューヨーク】ニューヨーク州議会は9日、今年度の州予算案を可決、年収12万5000ドル(約1370万円)以下の家庭の学生を対象に公立大学の授業料を無料にする予算案も同時に承認した。
これは対象となる学生に対し授業料を州の予算から支払うというプログラムで、受給資格を得るために学生は規定の授業単位を履修し、一定の成績を維持する必要がある。支給額は一律ではなく、各学区の経済状況に合わせて調整されることになる。
今回の予算案には同プログラムにかかる予算として11億ドル(約1200億円)が計上されており、これを上乗せすることで州の教育費の予算は昨年より4.4%増加する。税収から予算への組み入れ上限は2%という規定がある中、これだけの教育費予算が計上されたことに対し教育関係者らは喜びの声を上げている。
大学の学費無料化を進めてきたアンドリュー・クオモ知事は、トランプ大統領が提案する連邦予算案の動向によっては、州への補助金が削減され、今回のプログラム支給額も年度途中で減額せざるを得ない可能性があるとしている。
今年度の州予算は153億ドル(約1兆6800億円)。