【11日付ニューヨークポスト】ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は11日、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）がＨＩＶ感染を理由に志願者を不採用にしたのは就職差別に当たるとの判断を下した。
ブルックリン区在住のレイモンド・パーカーさん（61）は2013年７月、ＮＹＰＤの技術者として内定を受けたが、健康診断の際、自身がＨＩＶ陽性であることを伝えたため、ＨＩＶ感染者の免疫力を測る指標であるＣＤ４値を提出するよう求められた。パーカーさんは同年12月、「ＣＤ４値が低すぎる」との理由でＮＹＰＤから内定を取り消され、これを不当な就職差別と判断したマンハッタン区の連邦検事局が今年１月、市を提訴していた。
原告勝利の判決が下され、以前から「私はＨＩＶ感染者とはいえ健康には気を付けており、充実した毎日を送っている。仕事に支障が生じるとは思えない」と主張していたパーカーさんには採用通知と賠償金８万5000ドル（約930万円）の小切手が送られた。
今回の判決を受けて市は、「ＨＩＶを理由に採用を決めるのは間違っている」との姿勢をみせ、ジョン・キム検察官も「疾患を持つ者が差別を受けることなく就職活動を行えるよう、これからも支援する」と述べた。
Martin de Witte
