在留資格による差別は違法　移民向け居住権利ガイドを発表

04/13/2017

　【11日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は12日付けで、移民向けの居住権利ガイドを発表した。大家が、借家人を、在留資格を理由に差別したり嫌がらせをしたりするのは違法であることを周知させるのが目的。同州はまた、検事総長室と協力して移民の住居問題を解決するホットラインを立ち上げた。
　同司法長官は「在留資格の内容にかかわらず、大家は借家人に対し、立ち退きや締め出し、嫌がらせ行為、必要なサービスの提供を拒むことは法律で禁止されている」と説明。より多くの人々に知ってもらうため、ガイドを英語とスペイン語で作成した。
　同ガイドには州法だけでなく各自治体の規定も掲載している。例えばニューヨーク市には在留資格による差別を禁止する「ニューヨーク市人権法」や、家賃の値上げ率を法で規制していることなどが記されている。
　借家人を違法に追い出す大家の事例は昨今増加しており、トランプ大統領の就任後は「移民局に連絡し強制送還させる」と借家人を脅迫する事例がいくつも報告されているという。
　シュナイダーマン司法長官は、「ニューヨークに住む人々は、自宅で安心して暮らす基本的な権利がある。在留資格に基づく嫌がらせは不快なだけでなく、違法だ」と述べている。
　移民住居問題ホットラインは電話800-566-7636（月〜金曜午前９時から午後８時）。200以上の言語で対応する。