住宅開発業者への税控除再開　低価格住宅併設のビルが対象

04/13/2017

　【10日付ニューヨークタイムズ】ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事と州議会は７日、低価格住宅を併せ持つ住宅を建設する開発業者への新しい税制優遇措置計画に合意した。
　「アフォーダブル・ニューヨーク・ハウジング計画」は、これまで「421a」と呼ばれていた税制優遇措置に代わるもので、特定の地域で市場価格の賃貸アパート300戸以上を有するビルを建築する開発業者は、全体の25～30％を低価格住宅とした場合、ニューヨーク市税に対する35年間の完全な控除が受けられるという。「421a」では、控除期間がこれより短かった。同計画では、マンハッタン区の96丁目から南でビルを建築する開発業者は、建築作業員に平均60ドル（約6600円）の時給を、また急速に高級化が進むイースト川沿岸から１マイル（約1.6キロメートル）以内でのビル建設では平均45ドル（約4900円）の時給を支給すること、また福祉手当、給与税の支払いを義務付ける。これ以外の地域でも一定の要件を満たした場合、同義務が課されることがある。市会計監査局は、開発業者がこれに従っているかどうかの確認を行う。
　オールバニ市で行った記者会見で同知事は、同計画により市で年間2500戸の低価格住宅を新たに提供することができると述べた。