トランプ大統領は18日、労働ビザ見直しを含む米国民の雇用と米国製品の購入を促す大統領令に署名した。労働ビザに関しては、連邦各省庁がビザを見直し、政権が最優先に掲げる「アメリカファースト」を徹底させ、米国人の雇用優先を促すのがねらい。
大統領令によれば、雇用ベースのビザプログラムの即時変更はないが、労働局、法務局、国土安全保障局、州政府が現行移民法とその取得手順を検証し変更することを推奨している。まず標的にしているのがH-1Bビザで、今後は、高学歴で優れた技能を持ち、高報酬を得るビザ申請者を優先するとみられる。
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