【１日付DNAインフォ】ニューヨーク市で家庭内暴力（ＤＶ）の件数が増加していることを受け、ビル・デブラシオ市長は１日、18会計年度予算から約700万ドル（約７億9000万円）を割り当て、ＤＶ撲滅に取り組むと発表した。
市は昨年11月に特別委員会（共同委員長はシャーレーン・マックレー市長夫人）を開催、ＤＶ減少への方策や被害者支援の改善を提言。今回投入する予算はＤＶを目撃した子どもたちへのカウンセリング制度の拡大や、暴力の実態を撮影し、証拠として残すための監視カメラの購入代、移民被害者のための法的支援など、支援内容の改善や加害者の逮捕に向けた取り組みに充てる。
また、加害者が刑事裁判所に召喚された後、被害者の支援を行う早期被害者関与制度の拡大も行う。その他にも、ＤＶを受けている可能性のある就学前の子どもを調査するための費用を児童援護庁に、保護者の交際相手から暴力を受けた生徒の支援をするための資金として市教育局にも予算を割り当てる。
2016年に市内で発生した近親者殺人は59件（15年49件）、ＤＶ報告は７万6237件（15年７万5241件）と増加している。
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