【３日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】 ニューヨーク州では2016年１月から、がん患者などを対象に医療用大麻の使用が合法化されているが、その処方対象リストに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の患者を加える法案が３日、州議会下院を101対６の賛成多数で通過した。ベトナム、湾岸、アフガニスタン、イラク戦争などでＰＴＳＤを抱える退役軍人には光明となりそうだ。
同法案の発起人リチャード・ゴットフリード下院議員（民主）は、「医療用大麻がＰＴＳＤの治療に効果があるとする研究結果は既に多数出ている」と話す。また今後、同法案は上院で審議される予定だが、上院保健委員会ではこの法案が既に話し合われており、委員長のケンプ・ハノン上院議員（共和）は「６月の会期末には議場投票となる可能性もある」と話している。
州で現在、医療用大麻の処方が許可されているのは、がん、ＨＩＶ、エイズ、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、パーキンソン病、ハンチントン病や慢性痛などで、対象となる病気や症状は限られている。このため医療従事者と患者の双方が処方に積極的ではなく、処方プログラムに認定されているのは現在、医療従事者が976人、患者数は1万7559人にとどまっている。
Mark
