【８日付メトロニューヨーク】トランプ大統領の移民政策がもたらすニューヨーク市の国際観光事業への悪影響は、市内のユースホステルにも及んでいる。
市の公式観光機関ＮＹＣ・アンド・カンパニーは、トランプ大統領就任後、2017年度の外国人観光客数の予測を30万人下方修正した。非営利団体ホステリングインターナショナルＵＳＡ（ＨＩＵＳＡ）が運営するマンハッタン区アムステルダム街と103から104丁目にあるＨＩニューヨーク・シティ・ホステルでは、米国入国の可否を心配する外国人観光客による今夏の予約のキャンセル数が約1000ベッドに上っている。ＨＩＵＳＡの広報担当によると、同ホステルの外国人利用者数は15年以降、常に同団体が運営するホステル全体の67％を占めているという。
同機関のグローバルコミュニケーション上級副社長クリス・ヘイウッドさんは、「われわれは国境の安全と観光客へ門戸を開くことの両立を提唱している」と述べた。同機関は、市のイメージ回復のため、「ニューヨーク市は世界を歓迎します」との見出しのポスターを使ったキャンペーンを米国外で実施している。
ＨＩＵＳＡ公式ウェブサイトより
