【14日付NY1】米市民権移民局(USCIS)の職員が11日、クイーンズ区の小学校を訪れ、特定の児童を探していたことが明らかになった。
USCISの職員2人は同日、同区マスペスの公立(PS)第58校を訪れ同校4年生の児童を探していたが、令状などを所持していなかったため学校に立ち入ることを拒否された。USCISは、職員が同校を訪れた理由を、この児童が「移民扶助要求」を申請していたかどうかについて事実確認するためだったとし、児童が申請の対象でないことが判明したため、児童への面会や質問を求めなかったと説明している。
米国土安全保障省に属するUSCISは、米移民税関審査局(ICE)とは直接連携しておらず職員が日常的に学校などを訪れることはないが、珍しいことでもないという。ニューヨーク市教育局(DOE)のカルメン・ファリーニャ局長は、「市の公立校は在留資格を問わず、誰でも歓迎している。(不当とされる移民政策から)全力を尽くして児童や生徒、職員、またその家族を守るので、保護者は安心してほしい」との声明文を発表した。
ビル・デブラシオ市長は、「ニューヨーク市警察(NYPD)が不法移民を取り締まることは決してない」と約束している。