RELATED POST
【15日付ゴッサミスト】2013年から15年の2年間にニューヨーク州の労働者の5%が、最低賃金以下の給料しか受け取っていないことが、労働問題を扱うシンクタンク、経済政策研究所(EPI)の報告書により明らかになった。
EPIが労働統計局と国勢調査局のデータを収集分析した報告書によれば、最も人口の多い上位10州のうち、ニューヨークはオハイオとフロリダ州に次いで3番目に最低賃金の支払い違反が多かった。上位10州内の労働者の中で最低賃金支払い違反の被害者は240万人に上り、本来支払われるべきだった給料額は年間80億ドル(約9050億円)になる。これはフルタイムの労働者1人当たりの年収で3300ドル(約37万円)の損失に相当する。
同報告書によれば、支払うべき賃金を雇用者が支払わない「賃金泥棒」は、給料が週給制で支払われているが時給に換算すると最低賃金を満たしていない場合や、不正な取り引きによる労働などに頻発する傾向がある。さらにニューヨークのように移民が多い州では、自分や家族に何らかの影響があることを恐れ、苦情の申し立てをちゅうちょしたり泣き寝入りしたりする労働者が多いことも違反が多い理由の1つとされる。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国? 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン!ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
NYのレストランがLA火災山火事救援 あなたも参加できるイベント
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
-
ブラウスやニットに合わせるイヤリング 4種の「NY流」組み合わせ方を紹介
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は? ミニマーケットの出店も計画中か