【５日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長とメリッサ・マーク＝ビベリト市議会議長、カルメン・ファリーニャ市教育局（ＤＯＥ）長は５日、2021年までに市内の公立校全てが体育の授業が行える場所を確保することを目的とした「全校体育政策」を発表した。対象は、体育の授業を行うには十分な場所を持たない約200校。
まずは76校を対象に、４年間で約３億8500万ドル（約420億円）をかけて実施する。ＤＯＥおよび学校建設部（ＳＣＡ）は、全ての児童・生徒が体育施設を利用できるようにするために、今後数カ月間にわたり学校と適切な選択肢を検討していく。選択肢には、新しい体育館建設や校庭改修、既存スペースを運動可能な場所に改装したり、講堂を体育館に改築するなどがある。ＳＣＡは、76校のうち20校で体育館の建設や校庭の改修が可能であることを確認している。
記者会見で市長は、「体育の授業ができる場所が学校にないことが、私の20年来の懸念だった。授業に運動の時間を取り入れることは、子どもたちの健康のためだけでなく、法律で定められたことだ。しかしそれが長年にわたり無視されてきた」と述べた。
デブラシオ市長とファリーニャ局長はクイーンズ区の公立（ＰＳ）第81校で同政策についての記者会見を行った＝５日（photo: Michael Appleton/Mayoral Photography Office）
