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【７日付amニューヨーク】ニューヨーク大学ファーマンセンターが７日、ニューヨーク市内の子どもの約30％が貧困家庭で生活しているとの調査結果を発表した。
国勢調査などを基にした同調査では、2011年から15年までの間、ニューヨーカーの５人に１人に当たる170万人が貧困に分類された。1970年以来最多となる。人種ではヒスパニック系が最も多く、人口の28.9％を占めた。地域ではブロンクス区がトップで、人口の52％に達していた。18歳未満の子どもでは、53万5700人が貧困層だった。これは市内５区全域に在住する子どもの約30％に相当し、全米の22.4％より多かった。
調査をまとめた同センターのキャシー・オレーガン教授は、貧困層が増加する理由に人口増加を挙げており、貧困と、貧困家庭が多い地域にある学校のレベルには相関性があると指摘。「貧しい家庭の子どもは、レベルの高い学校に通う機会に恵まれていない。レベルの高い学校に通えない子どもの将来は限られる。貧困からの脱却は教育が鍵となる」と述べた。
貧困の定義は家族構成数や年齢によって異なるが、夫婦と子ども２人の家庭の場合は、年収２万4036ドル（約265万円）以下が該当する。
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