【８日付DNAインフォ】ニューヨーク市議会は６日、2018年度の予算案を発表、ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）が発行する地下鉄およびバスの乗車券「メトロカード」を低所得者に半額で提供するプログラムの予算が含まれないないことが明らかになった。
市議会は、年収約２万4000ドル（約260万円）以下の４人家族を対象に、メトロカードを半額で提供する計画「フェアフェアーズ」を提案。これにかかる助成金5000万ドル（約55億円）を市の予算から充当することを求めていた。
ビル・デブラシオ市長は、ＭＴＡはニューヨーク州の責任下にあるとして、州が同プログラムの費用を負担すべきだと主張していた。また、市長室広報官は、市は既に高齢者や身体障がい者が低価格で乗車できるように6000万ドル（約66億円）の資金を提供していると釈明している。
市では、無賃乗車を試み改札のバーを乗り越えたとして今年１月１日から31日の間、約2000人が逮捕されている。うち90％がアフリカ系またはヒスパニック系で、市内の貧困地域の住人だった。同プログラムが予算案から外れることを受けて貧困層擁護団体は、「市長は低所得者の保護を掲げながら、見て見ぬふりをしている」と批判した。
