【14日CBSニューヨーク】空き店舗が目立つマンハッタン区のゲール・ブルーワー区長は、長期間にわたり入居者を入れない商業物件の家主に対して罰則を科す法案の提出を検討している。空き店舗を減少させ、地域を活性化させるのがねらい。
「商店はコミュニティーの心であり魂だ」と語る区長は、ボランティアを募り、バッテリーパークからインウッドまでのブロードウェー沿い、244区間を調査したところ、地上階の空き店舗が188カ所で見つかった。区長は「空き店舗の目立つ地域は客足が遠のく」と、コミュニティーが活気を失っていることを懸念する。
こうした空き店舗増加の原因は、オンライン販売の浸透や家賃の高騰が挙げられる。ニューヨーク不動産協会(RENY)の最新の調査によると、ソーホーなど空き店舗が多い主要商業地域17のうち14カ所では、家主の求める賃貸料が下がっている。しかし、ブロードウェーでもバッテリーパークからチェンバース通りにかけては、地上階店舗スペースの家賃が過去1年で1平方フィート(約0.1平方メートル)当たり326ドルから362ドルに上昇している。
RENYは、「大都市では現状の空き率は普通」とし、家主の自由を制限するとして反対している。