【18日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】クイーンズ区のラテン系が多く住む地域にある賃貸アパートの経営者が先週、賃借人に在留資格を証明する書類の提出を求めていたことが明らかになった。
同区42丁目とジャンクションブルバードの角に立つ４階建てアパートの経営者ジャディブ・レディーさんは、全23世帯の賃借人に宛て、写真付きの身分証明書やソーシャルセキュリティーカード、在職証明書、グリーンカード、パスポートなど合法に滞在していることを証明できる書類を持って管理事務所に来るようにとの通知を出した。
通知書には、「従わなければ賃貸契約を更新しない。または賃貸契約の解除や、アパートからの退去を命じる可能性もある」と記されていた。住民から通知について報告を受けたニューヨーク州議会のホセ・ぺラルタ上院議員（民主）は19日、通知書の内容は在留資格に基づく差別を禁止するニューヨーク市の人権条例違反に当たるとし、エリック・シュナイダーマン州司法長官に苦情の申し立てを行うと発表した。
レディーさんは取材に対し、「私が間違っていた。通知は撤回する。申し訳なかった」と陳謝した。
Andrea Church
