【22日付ニューヨークポスト】シンクタンクのエンプロイメント・ポリシーズ・インスティチュートはこのほど、ニューヨーク市内のレストラン産業が苦境に立っているとの調査結果を発表した。
同調査によると、市内のファストフード店の従業員数は昨年3.4％増えたが、2010年から15年における年平均７％に達していない。一般的なレストランでの昨年の伸び率は1.3％増で、10年から15年における年平均6.5％の５分の１だ。同社のマネージングディレクター、マイケル・サルツマンさんは「このような低い伸び率は、過去の不景気中にもなかった現象」と話す。
「最低賃金の上昇が影響している」と指摘するのは全米レストラン協会の代表、マイク・ワトレーさん。ニューヨーク州でチップを受け取る従業員の時給は15年末に５ドルから７ドル50セントに上がった。ファストフード店では８ドル75セントから10ドル50セントに上がり、昨年末に市ではこれが12ドルに上昇している。
マンハッタン区で５件のレストランを経営するアンドリュー・シュニッパーさんは、賃金上昇、家賃高騰、競争激化を理由に挙げ、「多くのレストランは昨年と比べて儲かっていない」と嘆いている。
