【10日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク州のジョセフ・クロウリー下院議員（民主）は９日、2001年に起きた米同時多発テロの復旧作業に参加した不法移民に永住権を与える法案を、州議会下院に提出する意向であると発表した。
同法案は、01年９月11日から02年７月までの間に、グラウンドゼロでの復旧および清掃作業に参加した約1000から2000人の不法滞在者を対象とするもので、対象資格の定義は、「ジェームズ・ザドロガ9.11健康補償法」に準ずる。同法案は今週中に正式に下院に提出されるが、同議員は、上院に同法案を提出する提案者を探しているという。
がれきの撤去作業に参加したカルロス・カルドナさん（48）は現在、約30年前に麻薬関連の容疑で有罪判決を受けたことで国外退去処分に直面している。カルドナさんは作業に参加した後、呼吸器疾患を発症したが、「この素晴らしい国のためにやらねばならないことだった。また同じことが起きても、現場に行く」と述べた。
同議員は、「われわれが助けを必要としていたとき、彼らは我が国のために尽くしてくれた。しかし、われわれは今、感謝する代わりに、彼らを追い出そうとしている」と同法案の必要性を説いた。
