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【14日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は14日、５万3000世帯以上の低所得層の住宅所有者に、上下水道料金の一部を控除すると発表した。
ブロンクス区の4717世帯、ブルックリン区の１万6659世帯、マンハッタン区の101世帯、クイーンズ区の２万3149世帯、スタッテン島の8451世帯が、水道料金請求時に自動的に115ドル（約１万3000円）の控除を受ける。これに加え水道委員会は、2018会計年度の控除対象を約１万2000人の高齢者にも拡大すること、また来年から新たに特定の条件を満たした集合住宅の世帯に250ドル（約２万8000円）の水道料金を控除することについても承認した。
住宅水道料金補助プログラムは、連邦住宅エネルギー支援プログラムの条件を満たした低所得層１万2500世帯を対象に開始。16年には、同プログラムの対象が、市財務局（ＤＯＦ）の固定資産税控除を受けた低所得の高齢者および身体障がいを持つ住宅所有者にも拡大された。
市長は、「手頃な上下水道料金の維持は、ニューヨーク市で生活する勤勉な家族のために重要なことだ」と述べた。
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