【27日付ニューヨークポスト】ドナルド・トランプ大統領は25日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、失業率が高いニューヨーク州アップステートの住民に向け、「仕事のある地域へ移住するべき」と呼び掛けた。
大統領は、台湾に本社を構えるフォクスコン・テクノロジー・グループが100億ドル（約１兆1000億円）を投じて、ウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設する計画を発表したことを挙げ、「アップステートのように経済が低迷した地域に住む者は、500マイル（約800キロメートル）離れた人手不足の地域に移れば良い。移住しなさい。大丈夫だ。家のことなど心配するな」と語った。
ウィスコンシン州では、同社の工場建設により、3000人の雇用が創出されることが見込まれている。この発言を受け、ニューヨーク州議会のカール・ヒースティー下院議員（民主）は、「大統領のコメントは非難に値する。国を一体化させることに取り組むどころか、分裂させるだけの危険な道を選んだ」と批判した。
共和党ニューヨーク州委員会のエドワード・Ｆ・コックス委員長は、「ニューヨーク州民は、全米の他州の人よりも苦しんでいる」と大統領の発言を後押しした。
