【７月31日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は７月31日、コミックブックの老舗「マーベル」が今後、州内で75本のテレビドラマを制作すると発表した。記者会見で知事は、「ニューヨーク州は世界有数のエンターテインメント産業を育成している。マーベルとの取り組みがその証拠」と述べた。
ウォルトディズニー傘下のマーベルは2014年、60本のテレビドラマを州内で制作する約束をしており、今回はそれを延長したもの。制作されるのは「ディフェンダーズ」「ジェシカ・ジョーンズ」などの人気作品で、ネットフリックスなどのオンデマンド配信番組が多い。
産業育成のために、制作会社には総額４億2000万ドル（約466億円）の税金優遇措置が取られるが、税制問題に取り組む活動家団体は、この措置がなくてもニューヨークはロケ地に選ばれるとして批判。税金をきちんと徴収してニューヨーク市の地下鉄補修などに充てるべきだと提案している。
これに対し知事は、同産業での雇用創出や、ホテルやレストランの需要など、経済効果を強調。知事に就任して以来、この政策で100万人以上の雇用と170億ドルの経済効果があったとしている。
Yerpo
