【１日付ニューヨークタイムズ】共和党団体、アメリカライジング政治活動委員会は２日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事を標的にしたネガティブキャンペーンを開始した。
同団体は、敵対する民主党の有力候補の弱点を探し出すことを専門とし、2020年の大統領選で民主党から出馬が予想される候補者として同知事とマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員を選出し、２人の支持率を低下させるためのキャンペーンを展開する。
同団体のアレックス・スミス事務局長は、16年の大統領選のかなり前から開始したヒラリー・クリントン元国務長官のネガティブキャンペーンが功を奏したことを受け、次期選挙の準備も早い段階から始めることを決めたという。
同知事の支持率を低下させる作戦として、同団体は、ニューヨーク市の地下鉄など鉄道問題に焦点を当てることを考案、２日から、マンハッタン区のペンステーションの利用者を対象に、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」で、知事が使ったキャッチフレーズ「地獄の夏」を用いて同駅での混雑の責任が知事にあると思わせるキャンペーンを開始している。
Marc A. Hermann / MTA New York City Transit
