召喚状64万4500件無効に スタテン島除く4区で実施

 マンハッタン、クイーンズ、ブルックリン、ブロンクス区地方検事局は9日、10年前にさかのぼる約64万4500件の軽犯罪関連の召喚状を無効にすると発表した。召喚状はニューヨーク市警察(NYPD)が過去に導入していた「壊れ窓理論」に準拠し、主に公共の場での飲酒や排泄などに対して発行されていた。罰金が払えないなどの理由で収監されるマイノリティーが多いなど問題となっていた。