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【17日付DNAインフォ】ニューヨーク市が出資する不動産業者ミッチェル=ラマ開発が手掛ける低所得者向け住宅の入居記録に不審な点があることが、ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計監査官が17日に発表した報告書により明らかになった。中間所得層を対象に開発された低価格の賃貸住宅および共同所有住宅へ入居を希望する場合は、順番待ちリストへの登録が必要となる。しかし、マンハッタン区ローワーイーストサイドのニッカーボッカービレッジでは、順番待ちリストに登録していなかった同ビル管理会社の職員が、2015年3月に入居していた。同社はこれについて、「ハリケーン・サンディのような緊急時に備え、職員を現地に配属するため」と説明している。同社はまた、正式な賃貸契約者から部屋を引き継いだ契約者の家族が住む9戸のアパートのうち8戸で、住宅地域更新部(DHCR)の更新許可を受けていなかった。
ルーズベルト島のウエストビューアパートでは、昨年8月の監査時、361戸のうち51戸が空室となっており、同ビルの所有者は、「11年から民営化の手続き中で空室を維持していた」と説明していたが、14から15年の間に8世帯が新たに入居していたことについては明確な説明をしていない。
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