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【８月30日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は８月30日、「テナントハラスメント条例」「スタンド・フォー・テナント・セーフティー条例」「パーミッツ条例」の18の条例から成る一括条例に署名した。市で家主による貸借人（テナント）へのいやがらせが深刻化する中、賃借人を保護することを目的としている。
条例の内容は、①過去にいやがらせが報告された賃貸人（大家）の建設計画制限②罰金が未払いの賃貸人に対する抵当権行使の容易化③家賃を法で規制されたアパートに対する市建築局（ＤＯＢ）による監視の強化④集合住宅の建設工事を監視する各機関を評価する関連機関実行委員会の設立⑤ＤＯＢ内に賃借人支援部を新設⑥悪質な賃貸人に対する提訴の容易化および民事処罰の引き上げなど。
市長は、「賃借人へのいやがらせは、ニューヨーク市の好景気が生んだ最も悪質な負の遺産だ。賃借人の保護に取り組み、低価格住宅の保存と新たな建設を進めると共に、悪質な賃貸人に対する厳重な取り締まりを積極的に進めていく」と述べた。
市長は８月11日、不法な立ち退きを求められた低所得の賃借人に、法律上の助言や裁判での弁護士費用の負担など、法的支援を行う全米初となる条例案にも署名している。
署名し支持団体のスタッフらと握手を交わす市長（左）＝８月30日、マンハッタン区（photo: Ed Reed/Mayoral Photography Office）
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