【６日付amニューヨーク】子どものころ親に連れられて米国に入国した不法移民の若者を強制退去の対象にしないとする移民救済制度、ＤＡＣＡプログラムの撤廃をトランプ政権が５日発表したことを受け、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事およびエリック・シュナイダーマン司法長官はトランプ大統領を提訴する考えであることを明らかにした。
ＤＡＣＡはオバマ前大統領政権下の2012年に制定、16歳未満で親に連れられ米国に不法に移住した若者のうち、学校に通うか軍隊に所属し、重犯罪を犯したことがない者が登録できる。２年ごとに更新し、強制送還からの保護と就労許可を与えられる。
ジェフ・セッションズ司法長官が５日発表した内容は、連邦議会が６カ月以内に代替計画を提案しなければ、同制度を打ち切るというもの。５日時点で、およそ80万人が登録しており、２年間の期限が満了するまでの間、就労許可は有効とされる。
クオモ知事は、「現在州には４万2000人の対象者がいる。夢を追いかける人々の生活が破壊されるのを、われわれは黙って見ていない」とツイッターに投稿し、プログラムの存続を訴えた。
５日マンハッタン区でＤＡＣＡ撤廃の抗議する人たち （photo: Harrie van Veen）
