【６日付ニューヨークポスト】米下院歳出委員会の委員を務めるニューヨーク州選出のニタ・ロウウェイ議員（民主）は６日、トランプ大統領が選挙で当選してから就任するまでの間に、トランプ氏とその家族の護衛にかかった費用約2600万ドル（約28億円）が連邦補助金から払い戻されると発表した。
ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）は昨年11月８日の開票日から、今年１月20日の就任式までの間、トランプ氏とメラニア夫人および息子バロン君の護衛に当たった。またトランプ氏が数週間にわたり、マンハッタン区５番街にあるトランプタワーで閣僚候補者の面接を行っていたため、同ビルの警護に追加の人員を配備し、総額約2400万ドル（約26億円）を費やしていた。
ビル・デブラシオ市長および議員らは、過去数カ月間にわたりＮＹＰＤの警官の残業代に充当するための連邦補助金の支払いを求めて働きかけていた。1890万ドル（約20億円）と700万ドル（約７億6000万円）の司法援助局からの連邦補助金が州に支払われ、これがＮＹＰＤおよびサフォーク郡警察への払い戻しに充てられることになった。払い戻しの発表を受けて市長は、「前例のない警備任務に当たった警官らと市にとって喜ばしいニュースだ」と話した。
ロウウェイ議員は、「ニューヨークの納税者と警察にとって大きな勝利だ。就任前の次期大統領の護衛は、連邦政府の責任である」と述べた。
マンハッタン区５番外のトランプタワー＝今年3月撮影（photo : Anthony Quintano）
