ＮＹ州の税制優遇撤廃の恐れ　新たな医療保険制度法案の下

　【22日付WNYC】サウスカロライナ州のリンジー・グラハム上院議員およびルイジアナ州のビル・キャシディ上院議員（共に共和）が提案した、医療保険制度改革（オバマケア）に代わる新たな医療保険制度、グラハム＝キャシディ法案が施行されると、ニューヨーク州の税制優遇措置が撤廃される可能性があるという。
　同法案は、オバマケアが定める個人の医療保険加入義務を廃止し、保険加入者拡大を目的とした補助金を州に支給することが柱となっている。また同法案には、母親の命が危険にさらされた場合を除き、人工妊娠中絶費用を連邦補助金で賄うことを禁止し、中絶費用に対する税控除を制限する新たな規定が設けられている。
　ニューヨーク州法は医療保険業者に中絶費用の支払いを義務付けているが、同法案が施行されると、個人が中絶費用を非課税の医療貯蓄口座や医療保険から支払うことができなくなり、企業も、従業員の中絶の補償にかかった費用を雇用保険から差し引くことができなくなる。
　非営利団体カイザーファミリー基金の推定によると、オバマケアが同法案に置き換えられた場合、州は2020年から26年の間に、約920億ドル（約10兆円）を損失することになる。

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