Eバイクの取り締まり強化 企業や商店がターゲット

 【19日付DNAインフォ】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は19日、ニューヨーク市警察(NYPD)が来年から、電動自転車(Eバイク)の取り締まりを強化すると発表した。市では、Eバイクを所有することは認められているが、市内の公道を走行することは禁止されており、違反した場合は、押収および最高で500ドル(約5万7000円)の罰金が科される。
 発表によると、来年初旬から、Eバイクを業務に使用またはEバイクに乗った配達人を雇用する企業や商店に召喚状を発行し、初犯の場合は100ドル(約1万1300円)、また再犯の場合は1回ごとに200ドルの罰金が科されることになる。
 雇用主が罰金を全額支払うまでEバイクは差し押さえられる。NYPDは今年に入ってからこれまでに、923台のEバイクを押収、およそ1800通の召喚状を発行している。
 また、地元議員らによると、Eバイクに対する市民からの苦情はここ数年の間に増え続けているという。
 市運輸局は2012年、Eバイクを含む自転車を使用する配達人は市におよそ5万人いると推定しており、その多くが最低賃金で労働する不法移民とみている。

19日、マンハッタン区でEバイクの取り締まり強化を発表するデブラシオ市長(photo: Edwin J. Torres/Mayoral Photography Office.)

19日、マンハッタン区でEバイクの取り締まり強化を発表するデブラシオ市長(photo: Edwin J. Torres/Mayoral Photography Office.)