【19日付amニューヨーク】マンハッタン区を走る下鉄Ｑ線（通称２番街線）86丁目駅に設置されている火災報知器が点検のため５月から電源が切られ、非作動状態が続いていることが19日までに分かった。
ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事が主導し、今年開通した２番街線は、以前から安全設備の不十分さが指摘されていた。最新の報告書によると、５月14日に起きた火災報知器の誤作動が原因で、同駅全体の火災報知システムに問題が生じたため、ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）は火災報知器の電源を切り、点検を行った上でシステムを構築し直すことにしていた。
12月まで続く工事期間中は各駅に火災予防の専門家を配備する。しかし、専門家を雇うには約650万ドル（約７億4000万円）の人件費が必要になるため、ＭＴＡは「火災報知器の誤作動を招いたのは安全機器の設置を担当していた会社で、ＭＴＡの責任ではない。予算外の費用をＭＴＡが捻出するのはおかしい」と抗議している。一方で、「乗客の安全は保障する」とし、「レキシントン街線（４、５、６番線）の混雑を緩和するなど、２番街線は多くの利用者の負担を減らすことに成功している」と説明した。
