【24日付ニューヨークタイムズ】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は24日、低所得者向け住宅を2022年までに20万戸確保することを目的とした「アフォーダブルハウジング計画」が、予想よりも２年早く実現する見通しと発表した。
市は、同計画が順調に進んでいることから当初の計画に加え、26年までにさらに10万戸の低所得者向け住宅を確保する予定。当初計画していた20万戸のうち８万戸は新たに建設されるもので、残りの住宅は、市が住宅所有者へ助成金を支給したりその他の優遇措置を講じたりするなどで、家賃が低い既存住宅が市場価格に値上がりすることを防ぎ、確保する。22年以降に追加される10万戸については、そのうちの４万戸が新たに建設されることになる。
市長は、非営利団体が低所得者向け住宅を含む居住用ビルを購入する際に、資金を投資する計画であると述べ、これにより年間1000戸の低所得者向け住宅を確保する見込みだと語った。また同日行われた記者会見で、同計画が順調に推移する理由として、「市議会が成立させた開発業者への税制上の優遇措置の復活や建築規制の変更」が大きいとした。
