【26日付ピックス11】トランプ大統領が提案している税制改革案が可決された場合、ニューヨーク州民は年間720億ドル（約８兆2000億円）以上の所得税および固定資産税の控除を失うことが、トーマス・ディナポリ州会計監査官が26日発表した報告書により明らかになった。
州では、およそ320万人が地方税控除を受けているが、税制改革案が可決された場合、より高い税が課される懸念が高まっている。チャック・シューマー上院議員（民主）およびアンドリュー・クオモ州知事は、州議会の代表団に同案に反対するよう呼び掛けていた。６月にはダン・ドバノンやジョン・ファソ（共に共和）ら７人の下院議員が、スティーブ・ムニューチン財務長官に宛て、税制改革案を再検討するよう求める文書を送達している。一方で、改革案の支持者らは、同計画により基礎控除が引き上げられ、事業税が下がると主張している。
可決された場合、最も影響を受けるのはマンハッタン区の納税者で、所得税と固定資産税を含む５つの項目で平均６万380ドル（約680万円）、ウエストチェスター郡では平均３万4350ドル（約390万円）の控除が失われることになる。上院議会で同法案は既に可決されている。
