【10月30日付amニューヨーク】ニューヨーク州会計監査局のトーマス・ディナポリ会計監査官は10月30日、ニューヨーク市の金融街、特に証券業界で昨年を上回る利益を生み出すことが予想されると発表した。市の証券業界で働く人口のうち22％に当たる約３万9000人が市の住民で、市および州の経済は、同業界の労働者が支払う税金と消費により多大な恩恵を受けているという。
調査対象となった130社における今年上半期の利益の合計は123億ドル（約１兆4000億円）で、昨年同時期に比べ32％増加していた。同局は、下半期の利益も２年連続増加すると予想している。
昨年は経費の削減や2007年から08年の金融危機に関する訴訟の和解金引き下げにより利益を上げていたが、今年の利益は株式取引や引受業務、資産管理・運用による収益の増加が大きい。
同業界における労働者の16年の平均年収は37万5300ドル（約4280万円）で、07年から19％減少しているものの、他業界の労働者の平均年収７万4800ドル（約850万円）と比べると約５倍だった。
同業界では昨年、１人当たり平均13万8210ドル（約1580万円）のボーナスが支給されたが、今年はこれを上回ると予想されている。
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