ニューヨーク市で働く職員の賃金に依然として男女間の格差があることが税金の使途を調査・公開する非営利の会計監視団体オープン・ザ・ブックスの調査結果で分かった。昨年、最も賃金（残業代などを含む）が高かった市の職員200人を調査したところ、女性職員はその1.5％に当たる３人のみだった。
最も高額な賃金を取っていたのは、ニューヨーク市警察や消防局、矯正局の職員で全員男性。最高額は矯正局長の44万5490ドル（約5000万円）だった。
ダイアン・サビーノ上院議員（民主）は、「女性の市職員の多くは最も過酷な仕事の１つである社会福祉サービスに関わっているが、給与面では全く報われていない」と市を非難している
