【10月31日付amニューヨーク】ニューヨーク市で10月31日から、雇用手続きの際に、応募者に過去の賃金を聞くことを禁止する条例が施行された。
法案が市議会を通過したのは今年４月。提案した市議会のエリザベス・クローリー議員（民主）は、「男女間の賃金格差是正が目的。雇用主は能力で賃金を決めるべき」と主張していた。調査会社のピュー・リサーチ・センターによると、米国の女性の賃金は男性の約80％しか支払われておらず、有色人種の女性の賃金はさらに低い場合があるという。
レティシア・ジェームズ市政監督官は、「雇用主が過去の賃金を参考にすれば、女性は低い賃金のままで終わる懸念がある」と指摘。一方で同条例には反対の声もある。ニューヨーク市商工会議所のマーク・ジャフさんは、「応募者の選定には時間と労力が必要で、過去の賃金を聞くことは差別ではなく、雇用手続きの効率を上げるため」と話している。
既に多くの企業は、面接や雇用手続きの際に過去の賃金に関して聞くことをやめている。しかし、男女の賃金格差は、雇用主が過去の賃金を知ることとは関係ないとの見方もあり、同条例は抜本的な解決策にはならないとの指摘もある。
Nick Youngson
