【10日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は10日、時間給労働者のシフトを２週間前までに告知することを義務付け、必要なときだけ雇用主から呼び出され不定期に働く「オン・コール・スケジュール」を禁止する新規制を発表した。
同規制では、２週間を切ってから出勤を命じた雇用主に、最低賃金として定められた時給の２時間分を従業員に支払うことを義務付ける。また、就業予定時間前72時間を切ってから、予定されていた仕事をキャンセルした場合は、最低４時間分の賃金を従業員に支払わなければならない。従業員が自ら進んで他の従業員の代わりに働く場合や、天災など雇用主がコントロールできる範囲外の理由で仕事をキャンセルする場合は、同規制の対象とならない。
事業主らは、「雇用主の経営にダメージを与える」と非難している。
ニューヨーク市では今年初めから、ファストフードチェーンの雇用主は２週間前までに従業員にシフトを伝えることと、全ての小売店でオン・コール・スケジュールを廃止することが義務付けられているが、州全体に効力が及ぶ新たな規制が施行となれば、これにとって代わるものとなる。
