【13日付amニューヨーク】企業経営者同体、パートナーシップ・フォー・ニューヨークは13日、ニューヨーク市に支社を置く外国企業の大部分が欧州の企業であるとする調査結果を発表。アジアや中東、南米など成長が著しい地域の企業を市へ誘致するための策を講じるよう政府に呼び掛けた。
現在5000社以上の外国企業が市に支社を置き、約30万人の雇用を創出、市全体の経済産出量の11％を占めている。同団体の代表キャサリン・ワイルドさんは、「市の商品やサービスを必要とする、市場が拡大している地域に目を向けるべきだ。そのためには、これらの地域のより多くの企業が市に拠点を持つことが重要」と主張している。外国企業の市への進出による雇用創出は過去10年で年間平均２％の割合で増加している。
市では、外国直接投資の78％を欧州の企業が占めるとされ、Ｈ＆ＭやZARA、セフォラ、ルイ・ヴィトンなどの小売業がその大部分を占める。また、テクノロジーが急成長しており、多様な国からの進出がみられる。ワイルドさんは、「外国企業に不動産や同業組合などの情報を提供する政府または提携非営利機関などのサービスがあれば、外国企業が市へ進出しやすくなるだろう」と推測している。
