【28日付PIX11】ニューヨーカーの62％が嗜好品としての大麻使用の合法化を支持していることが、マサチューセッツ州のエマーソン大学が27日公開した世論調査の結果から明らかになった。
調査は「ニューヨーク州が抱える40億ドル（約4480億円）の財政赤字を減らすために最も有効的な対策は」との質問に基づいて実施。大麻合法化の他に増税や教育予算の引き下げなどが選択肢に挙げられたが、ニューヨーカーから大きな支持を得たのは大麻合法化のみだった。調査を委託された大麻合法化推進団体、ＭＰＰは、「大麻はアルコールより安全であることが分かっており、販売による税収も見込めることから経済的な効果も大きい」としている。
合法化の支持者と政治思考には関連性はなく、男女の差もほぼない。しかし年齢には大きな差があり、18歳から34歳の74％が合法化を「支持する」と答えた一方、75歳以上で賛成したのは37％だった。
ニュージャージー州でも最近、嗜好目的での大麻使用が合法化されたこともあり、ＭＰＰは「ニューヨーカーの多くが合法化を望んでいる。財政難にあるニューヨーク州に歳入をもたらし、経済を活性化させるためにも合法化は必要」と訴えている。
