住友不動産販売ニューヨーク

01/05/2018

　日系不動産会社の最大手、住友不動産販売ニューヨーク。今や不動産の賃貸や売買のみならず、日本企業のニューヨーク進出サポートやきめ細やかなコンサルティングにも高い評価を得ている。2017年の動向を、「トランプ氏が大統領に就任し為替が円安になり、見極めの年だった」と振り返る同社の社長、大石究（おおいし・きわむ）さんに話を聞いた。

見極めの2017年、企業のニューヨーク進出増加傾向

ー今年の総括をお願いします。去年の動きも含めていかがでしたか。
　今年は円安にふれて、一時投資家にとっては見極めの１年だったのかなと思います。日本人からすると111、112円を超えるとやっぱり円安のイメージがあります。以前から投資をしている方々にとっては、為替が110円でもまだまだいけるということで、いい物件への投資は活発に行われていました。

ーニューヨークの不動産業界は？
　住宅の価格は今までずっと上がってきているというニューヨークの神話みたいなものがありますが、それは変わらずです。1000万ドル（約11億円）以上の高額な物件の売れ行きにブレーキがかかってきている感じがします。

ー要因は何でしょう。
　需要と供給のバランスだと思います。マンハッタンはもともと供給が少ないところで取引件数も少ないです。なので相場が大きく崩れることはあまりないのですが、今、超高額物件のストックが増えているところで中古の物件がそこまで売れていないのが現状です。高額物件の売買が減ったという印象があります。

「ニューヨークの町は変化しているが、生活しやすい町だと思う」と話す大石社長

ー商業も減っていますか？
　商業は増えていますね。日本からの需要は毎年増えてきていると思います。ただ、それが継続的にやれるのかというと、なかなかうまくいかない。日本でビジネスをしている人たちも、そんなに簡単じゃないなという印象で来るのでは。

ーなぜニューヨークなのでしょうか。
　海外進出を考えるとやはり、ニューヨークというのは間違いなく一番最初に出てくるものだと思います。企業にとって「ニューヨーク」というブランドと、世界中の人が注目し、集まるこの町は魅力があり、このバリューはぶれないと思います。

ーここ７、８年の中でこの１年が日系企業のニューヨークでのオープンラッシュな気がします。
　そうだと思います。やはり企業もニューヨークに来たいという気持ちはあると思います。ニューヨーク進出を考えていた企業が、２、３年かけて場所や価格などさまざまな要素をリサーチし、総合的に判断した結果と出資者の意欲が重なったことが要因だと考えています。