【16日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】子どものころに性的虐待を受けた被害者が民事訴訟を起こすことができる出訴期限を50歳の誕生日までとし、重犯罪の刑事訴訟の出訴期限を28歳の誕生日までとする児童被害者法案を、ニューヨーク州民の過半数が支持していることが分かった。シエナ大学が16日発表した世論調査から明らかになった。
同法案では、出訴期限が過ぎた古い事件についても１年間の猶予が与えられ、公的および民間機関に対する扱いが同じになる。現在、学校など公的機関で性的虐待を受けた児童の出訴期限は90日間と定められている。同調査によると、同州民の76％が同法案を「支持する」と答え、「反対する」と答えたのはわずか17％だった。政党、地域、宗教の違いを問わず、全てのカテゴリーで同様の結果が出た。
民主党員が多数派を占める州議会下院は、2017年を含む過去数回にわたり同法案を可決させてきたが、カトリック教会やその他の宗教団体から強い反対に遭い、共和党が多数派を占める上院で否決されていた。しかし、同調査では、共和党員の77％およびカトリック教徒の77％が同法案を「支持する」と答えている。
調査担当者は、「４分の３以上の有権者が同じ課題で同意することはまれだ」と述べた。
