【16日付ABCニュース】ブルックリン区に新設された高齢者向け住宅で行われたイベントに参加したニューヨークのビル・デブラシオ市長は16日、市で昨年、史上最多となる2万4500戸以上の低所得者向け住宅を維持または新設したと発表した。約2万3100戸だった1989年以来の記録更新となる。
市は昨年、既存の低所得者向け住宅を維持するために10億ドル(約1110億円)以上を投入、1万7300戸の維持に成功した。昨年新たに誕生した低所得者向け住宅の数は7200戸だった。半数近くのアパートの家賃が、年間所得約3万3400ドル(約370万円)の個人または年間所得約4万3000ドル(約480万円)の3人家族世帯にとって「アフォーダブル(手頃)」とされる価格に設定されている。
昨年再選された同市長は、2度の選挙運動中、低所得者向け住宅の確保を政策の柱に挙げていたが、2026年までに30万戸を維持または新設することを目標に掲げている。
市では過去4年間に、16万4000人が入居可能な8万7500戸以上の低所得者向け住宅を維持または新設した。市長は当選翌月、低所得者向け住宅計画をより高齢者に焦点を合わせたものに改訂したと発表している。