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ニューヨークのビル・デブラシオ市長は24日、米司法省(DOJ)が23の聖域都市に対して出した通達に抗議し、同午後3時からホワイトハウスで開催されたインフラ整備に関するトランプ大統領との全米市長会議に欠席した。
DOJの通達は、拘束中の移民のステータスに関する情報を保有していないことを証明する文書を提出し、連邦移民局の捜査に協力するよう要求するもので、「拒否した場合は召喚状を出す」と威脅していた。DOJはこれまで、聖域都市の首長らに連邦からの補助金を差し止めるなどと圧力をかけており、反発が高まっていた。同市長はツイッターで「人種差別であり米国の核となる価値観に反する」と強く非難した。
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