【25日付ニューヨーク市発表】ニューヨーク市は25日、１月の「全米メンタリング月間」に伴い、昨年開始したメンタリングプログラムに約２万5000人の高校生が参加したと発表した。
市のメンタリングプログラムは、市内の高校に通う生徒とボランティアで集まったメンター（精神的支援者）をつなぎ、対話による気づきと助言によって自発的な心の成長を支援するもの。2017年１月の開始から１年間で、市内の民間企業やＮＰＯ団体、各地域団体などから集まったメンターは１万人を超え、プログラム導入当初と比べ生徒の参加率も25％増加した。ビル・デブラシオ市長は「市内の高校生全員が、成功へのチャンスがあると確認できるだろう。メンターとして参加してくれている全てのニューヨーカーに感謝する」と話した。
ポーラ・ガービン市サービス事務局長も「尊敬でき、安心して相談できる人との対話を通して、生徒とメンターの双方が成長できる重要な制度だ」とその有益性を説いた。
市は引き続きメンターとなる大人を募り、400校以上の高校での導入を目指す。2022年までに同プログラムの参加者をメンター１万4000人、生徒４万人規模に拡大したいとしている。
