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【30日付amニューヨーク】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事室の諮問機関「フィックスＮＹＣ」が提案する混雑緩和と交通インフラの整備資金調達を目的とした混雑料金は、通勤者にほとんど影響を及ぼさない可能性が高いという。非営利団体トライステート・トランスポーテーション・キャンペーンがこのほど報告書を発表した。
同団体は州議会上下両院の選挙区ごとに通勤パターンを分析。ほとんどの選挙区の住民が通勤に公共交通機関を利用しており、多くの選挙区では、公共交通機関利用者と自家用車利用者の割合が30対１と、その差は歴然だった。
マンハッタン区の混雑する地域への通勤に自家用車を利用する者は一般的に居住地区の平均を上回る収入を得ていた。
同提案では、マンハッタン区の60丁目以南に入る車には片道11ドル52セント（約1250円）、トラックには同25ドル34セント（約2760円）の通行料を課し、タクシーや配車サービスは１回につき２から５ドル（約220から540円）のサーチャージを課金する。利用できる公共交通機関が近くになく住民のほとんどが自家用車での通勤を強いられるクイーンズ区東部やスタテン島などの地区は、通行料の対象とならない。
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