【５日付メトロニューヨーク】ニューヨーク市における大麻所持逮捕率が人種によって大きく異なることが分かり、差別的捜査の実態が浮き彫りとなっている。
公共ラジオ局ＷＮＹＣがＮＹＰＤから入手したデータによると、大麻所持容疑の昨年の逮捕者数は１万6925人と、前年の１万7097人から１％減少。逮捕者のうち86％が黒人またはヒスパニック系で、白人は10％だった。また、黒人やヒスパニック系が多く住む地域に逮捕者が集中していることも判明した。
麻薬対策当局のメリッサ・ムーア副局長は、「警官が特定の地域や人種を標的にしていることが明確になった。警察のトップや市長が変わろうとも、この30年間捜査当局による人種差別の実態は変わっていない」と批判した。
ビル・デブラシオ市長は就任以降大麻の取り締まり強化を宣言しているが、「ほんのわずかな減少しかみられないのは、取り組みが十分でない証拠」との声も聞かれる。これに対し市長室広報担当者は、「市長の就任以来、逮捕率は38％上がっており、召喚状発行率は58％増加している」と反論。また、「１年ごとの変化は小さいが、2013年以降の変動を見ると確実に成果が出ていることが分かる」と主張した。
