【５日付ニューヨーク市発表】ニューヨーク市保健精神衛生局は５日、受動喫煙に関する報告書を発表、44％の成人市民が自宅で受動喫煙の被害を受けていることが分かった。
2016年に行った調査では、自宅にいて外から来るたばこの煙のにおいを嗅いだことがあるかどうかを調査。受動喫煙経験者は近隣の家から、アパートの別の部屋から、外からなど、さまざまな形で副流煙を吸っていた。特にラテン系が多く、56％が「自宅で受動喫煙をした経験がある」と回答した。ブロンクス区サウスブロンクス、マンハッタン区ハーレム、ブルックリン区の北部や中央部など、貧困層が多く住む地域で顕著だった。
メアリー・バセット同局長は、「受動喫煙に安全なレベルなどない。このデータから、特に有色人種のコミュニティーで多くの人が危険にさらされていることが分かる」と述べた。また、副流煙を吸い込むと脳卒中などを引き起こすリスクが高まると警告した。同局はニューヨーカーに禁煙を推奨すると共に、特に子どもや妊婦がいる家庭では、自宅の中に副流煙を充満させないよう注意を促している。
市では条例（Smoke Free Air Act）により、公園や海水浴場、レストランなどの公共スペースでの喫煙が禁止されている。
