【６日付amニューヨーク】マンハッタン区の地方検事局が地下鉄の改札を飛び越える不正行為の取り締まりを緩め、今後不起訴にすると発表したことに対し、ニューヨークのビル・デブラシオ市長およびジェームズ・オニール市警察（ＮＹＰＤ）本部長が反論している。
サイラス・バンス・ジュニア検事は起訴件数削減を目的に、乗車賃を払わず改札を飛び越えた場合は、過去に犯罪歴がある者や武器を所持している者を除き、逮捕、起訴することなく対処すると発表した。これに対し、同市長および同本部長は６日、「無賃乗車の罰則緩和は犯罪行為を許すことと同じ。きちんと乗車賃を払っている市民に対しても不公平だ」と同検事の決断を批判している。
同本部長と同検事の間には、誰を「社会に危害を加える恐れのある人物」と見なすかで意見が食い違っている。ＮＹＰＤは犯罪歴がある者は無賃乗車をした場合も起訴に値すると主張。先週末だけでも52回の逮捕歴がある者や、麻薬取引などで逮捕状が出ている者が無賃乗車で捕まったが、いずれも不起訴になっている。一方、同検事は無賃乗車で逮捕される者の多くが初犯であり、裁判費用などを考慮すると、罰則緩和は市のためになると反論した。
